２００万人の住民税減額に＝７月から申告手続き−総務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000050-jij-pol

2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。退職などで07年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが7月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。
　対象となるのは、06年は一定の所得があったが、07年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。
　政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、07年に所得が落ち込んでも、06年の所得を基にした税額が07年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。　

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住民税だけでなく、消費税の方も還付請求出来るようにすればいいと思います。
もちろん消費税の税率が上がって・・という場合ですが。
個人の所得税ってほとんど０でいいと思うんです。
そして、消費税の税率を１０〜１５％程度に引き上げるべきではないでしょうか？
脱税の防止効果絶大のはずですけどね。

例えば消費税率が１０％で　年収２００万円の場合は
収入が２００万円なんだから基本的に支出できるのも２００万円です。
２００万円のうち１０％が税とすると年間に納める税金は２０万円となり、
年収が８００万円の人は最大８０万円の納税となるわけです。
これでは低所得者に不利なのではというご意見もあると思います。
ここで、還付制度の登場です。
半年に１度、収入と支出を報告して過払い分の還付請求を行うのです。
現行の確定申告とかは収入と経費を申告して税額を決定して納付する制度
ですからごまかせるのでは？
それに、税金取られるのに面倒くさいって思っている方も
たくさんいるのではないのでしょうか?

逆に還付請求をすれば返金されるかもとなれば
誰でも喜んで請求するでしょう。。。
しかもごまかすことができないのです。
年収２００万円の人が５００万円支出できるわけがありません。
つまり所得に応じた金額以上の請求は難しいと言うことになります。
また　高額な支出は高額所得者しかできないはずだから
高額な還付請求は却下してしまえるわけです。
脱税は困難になるはずですよね？

もっとどんどんシンプルな税制にして
確実に脱税の出来ない制度を確立できるのではないでしょうか?